住宅システムの市場化を推進したのは、ネオリベラルの政策再編である。市場経済の拡大と規制緩和、そして政府セクターの縮小を追求する新自由主義の方針は一九八〇年代に現れていた。中曽根政権は行政改革を課題とし、住宅・都市整備公団と住宅金融公庫のあり方を検討した。しかし、自民党政権下の官僚が住宅システムの運営を牽引するパターンは継続し、バブル期とポストバブル期を通じて、公庫融資を増量する財政出動の政策が展開した。
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これに対し、九〇年代に拡大した経済と政治の危機は、新自由主義の政策転換を促進した。ポストバブルの不況は長期化し、経済は著しく停滞した。自民党は九三年に結党以来はじめて政権を失い、翌年の政権復帰以降では連立政権を組まざるをえない状況に置かれた。橋本内閣は九六年の成立直後から行政改革の推進方針を鮮明にし、小泉内閣は二〇〇〇年代にネオリベラルの政策転換を推し進めた。この経緯のなかで、住生活基本法の制定、住宅金融公庫と都市基盤整備公団の再編が実現し、住宅システムの市場化が進展した。ポストバブルの不況に苦しんだ経済界、とくに住宅関連産業界は住宅ビジネスの規模を維持ないし拡大するための施策を政府に求めてきた。