住宅所有に到達する女性の大半は有配偶者であった。そして、妻の地位にある人たちの多くは、自身の住宅資産をもたず、「男性稼ぎ主」が所有する持家に住んでいる。しかし、有配偶女性が住宅所有に無縁のままの持家社会が持続するとは限らない。労働市場の流動化によって「男性稼ぎ主」の経済力が不安定化すると同時に、女性の稼働は増えている。この状況から夫婦共有の持家が増加する可能性がある。女性の就労が増えたとはいえ、その安定性と賃金は低い。
（参考情報）
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結婚・出産後の女性就労の多くは非正規の雇用による。労働市場の再編のもとで、女性の非正規就労はいっそう増大した。男女雇用機会均等法は雇用条件の性差を取り除く方向性を設定した。これに対し、企業は被用者の「コース別管理」制度を用い、雇用条件の事実上の男女差を維持しようとする。女性就労の環境改善がどこまで進むのかは不透明である。しかし、労働市場の変化は女性の稼働を増やし、夫婦共有の持家の取得を促すように作用する。